大分地方本部は３月１０日、大分市内で「第２４回定期地本委員会」を開催し、当面する活動方針を決定した。
佐藤執行委員長は、昨年発生した九州北部豪雨や台風１８号の猛威に触れ、自然災害の猛威、破壊力の恐怖を身に染みて感じる出来事であったと振り返った。また、特に甚大な被害を受けた日田彦山線の復旧にむけて、ＪＲ九州単独での復旧は困難とされるなか、労働組合としてＪＲ他社における先行事例等も参考にしながら、ＪＲ九州労組議員団会議をはじめとする各級議員とも連携を図り、持続可能な交通ネットワークの形成に積極的に関わっていく考えを明らかにした。
議事では、安全の確立にむけた取り組み、２０１８春季生活闘争、組織強化・拡大の取り組みをはじめ、政策課題の実現にむけた取り組みなど、当面する課題への対応を協議した。
質疑では６名の委員が発言。無人駅の拡大により主要駅の窓口が大混雑している職場実態をはじめ、教宣活動の活性化による役員の育成、ダイレクトメールを活用するなどした情報の共有、特急４両ワンマンへのワンマンドアスイッチの設置や停車時分の拡大等、活発な意見が活動方針を補強した。
その後、執行部答弁、川﨑書記長による集約答弁を受け、すべての議案が満場一致で採択された。
大分地方本部は３月10日、大分市ソレイユにおいて「２０１８春季生活闘争勝利総決起集会」を開催し、組合員約50名が参加した。
あいさつに立った佐藤執行委員長は、働き方改革関連法案をめぐる国会情勢に疑議を唱え、「今こそ働く者を軸とする安心社会の実現にむけて闘おう」と訴えた。そして、今春闘において真摯な労使協議を通して「格差是正」「底上げ・底支え」に資する成果を勝ち取ろうと呼びかけた。
来賓として出席した芦原書記長からは、「働くことを軸とする安心社会の実現にむけて、すべての働く者の総結集で2018春闘を取り組もう」とあいさつを受けた。また、会社発足当初より固定資産税の減免を受けてきた経営支援策（三島特例・承継特例）が2018年度末で期限切れを迎えることや、過去最高の利益を計上した第３四半期決算の説明を受け、組合員・家族総がかりの取り組みにより、金額にこだわったベースアップの実施と嘱託再雇用社員の賃金改善にむけて取り組むとの決意が明らかにされた。
最後に、大分車掌センター分会、大分車両センター分会、中央駅連合分会、青年・女性委員会の各代表者による決意表明が行われ、2018春闘勝利にむけた一層の団結がはかられた。
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