職場の働き方改善提言

 2016年10月25日、JR九州は国鉄改革の目標の一つであった完全民営化を果たし、2017年4月には会社発足から30年という節目を迎えました。JR発足後に採用された社員が5,000名程となり、女性社員やパートナー社員が大幅に拡大されるなど、職場環境や働き方が大きく変わってきています。

 会社は2016年5月に、「やさしくて力持ちの“総合的なまちづくり企業グループ”を目指す」とする「JR九州グループ中期経営計画2016-2018」を策定、「すべての事業の根幹である強靭な鉄道づくり」「九州における積極的なまちづくり」「新たな事業及び九州外エリアへの挑戦」の3つの重点戦略のもと、営業収益に占める鉄道運輸収入以外のシェアを2018年度には62%超をめざすとしています。

 国鉄改革が鉄道事業の再生を図るべく実施されたことを考えると、「成長と進化」を理念に掲げるJR九州グループにおいて、鉄道事業はすべての事業の根幹であり、安全・安心・快適な鉄道を今後も追い求める必要があります。そのためにも、そこで働く社員が、「ゆとり」「豊かさ」「希望」を持って、活き活きと働き続けるための職場環境や労働条件の確立が求められています。

 一方、JR九州労組は、私たちが将来においてめざすべき雇用や労働のあり方を模索し、中期的な政策目標として「チャレンジ2018(2014年)」を策定しました。現在は「チャレンジ2018」に掲げる到達目標の達成を通じ、組合員が将来にわたって意欲の持てる労働条件の改善を目指しています。

新たなステージに立った今、改めてJR九州における年齢構成や需給状況・職場環境など、様々な角度から実態を見つめ直し、「職場環境」「高年齢者雇用」「女性雇用」「人材育成」の4つのテーマについて、職場実態に基づく意見・要望を集約しました。

 JR九州は、中期経営計画の数値目標達成や更なる成長と進化に向けて、今後も様々な施策を展開することが想定されますが、職場で働く組合員が健康で幸せに働き続けるために、この提言に基づく働き方の実現を求め、労使協議に取り組んでいくこととします。

 

「職場の働き方改善提言」の詳細はPDFファイルをご覧ください。

職場の働き方改善にむけての提言

職場の働き方改善に向けての提言(ダイジェスト)

 

新中期労働政策ビジョン

チャレンジ2018

ch2018

 私たちは、人口減少や少子高齢化などの急激な環境変化を踏まえ、これまで先人たちが苦労して蓄積してきた「人的資源」を今後一層有効に活用し、社会と労働者を結びつける企業活動の中で、如何に一人一人が意欲的に業務に向き合えるのか。また、九州におけるリーディングカンパニーとして、そこに働く私たちが目指すべき雇用や労働のあり方を模索し、その実現を図る中長期的な取り組み目標として、「2008年新ビジョン」を策定しその実現に向けた取り組みを展開してきました。

 2014年に同ビジョンの改定にあたり、この間の成果と課題を踏まえ「つくる2016」で謳う「株式上場」を見据えた将来展望を念頭に「新中期労働政策ビジョン/チャレンジ2018-今後5年の到達目標と株式上場を展望した目標-」を提起しました。あらためて、私たちが将来に亘り目指すべきあるべき働き方を見据えて、今後5年の到達目標を明示し、その実現に向け取り組んでいくこととします。

 特に、私たちの要求により創設された制度や改善された制度が適正に運用されているのか、また、既に実施された効率化施策等の実態を早期に検証し、解決すべき課題を明確にしたうえで、雇用制度の充実をはじめとする労働条件の向上にむけ、取り組みを展開していくこととします。

 JR九州労組に集うすべての組合員が本ビジョンの趣旨、目標を共有化し、将来に亘り、JR九州労組がそこに集う組合員にとって魅力あふれる組織であり続けるよう取り組みを強化していかなくてはなりません。

 一方、会社においては「株式上場」を見据え、経営基盤の強化に向けた各種施策が展開されることが想定されますが、今後も情報の収集と課題の明確化に努め、労使協議に活かしていくこととします。

 

チャレンジ2018の詳細はPDFファイルをご覧下さい。
PDFファイル | サイズ:1.72MB | 43ページ