JR連合「政策に関わる意見交換会」
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 JR連合は4月17日、国土交通省鉄道局と「政策に関わる意見交換会」を開催し、政策課題の解決にむけた要請行動を実施した。

 要請行動には、JR連合の荻山副会長(JR西労組中央執行委員長)、河村事務局長、各執行委員のほか、各単組の産業政策委員が参加し、JR九州労組からは木村中央執行副委員長が参加した。また、国土交通省鉄道局からは、鉄道局総務課企画室長をはじめ、各課・室で政策立案に携わる事務担当の方々に参加いただき、有意義な意見交換を行うことができた。

 意見交換会では、JR連合「交通重点政策2019-2020」において課題として掲げている持続可能な公共交通ネットワークの構築、多発する自然災害に対する防災・減災対策、バリアフリー設備やインバウンド対策に向けた設備等への支援などについて、各単組から具体的事例を交えた要請を行い、鉄道局からは2019年度予算・税制改正の観点から回答をいただいた。

 木村中央執行副委員長は、改正鉄道軌道整備法で付帯決議とされた「更なる支援の拡充についての検討」「沿線地域などの河川・山林における防災・減災対策に万全を尽くすこと」や、九州新幹線西九州ルートにおける、新鳥栖~武雄温泉駅間の全線フル規格整備と国の責任による財源確保などについて要望した。

 JR連合は、引き続きJRの抱える政策課題解決にむけ、2020年度予算・税制改正に対応した取り組みを進めることとしており、JR九州労組としても、JR連合やJR連合国会議員懇談会等と連携を強化して取り組むこととする。

更新日:2019年4月19日