熊本地方本部
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 熊本地本は5月12日、熊本市「国際交流会館」において、交通重点政策意見交換会を開催した。この意見交換会は、JR連合が年度毎に策定している「交通重点政策」に掲げる各種政策を実現する為に開催しており今回で10回目の開催となった。当日は、JR連合21世紀の鉄道を考える議員フォーラムに所属する矢上雅義衆議院議員(立民・比例九州)をはじめ、JR九州労組議員団に所属する議員や地方本部・分会役員など総勢27人が出席した。

 濵田委員長は「交通政策実現の取り組みは私たちの活動にとって大きな柱であるが、出席いただいた議員各位においては実現にむけてご理解とご協力いただきたい」と述べた。

 また、出席した推薦議員を代表し、矢上衆院議員が挨拶。国土交通委員会野党筆頭理事として、現在開会中の第196通常国会で審議が予定される鉄道軌道整備法の改正案に携わっており、委員長提案でスムーズに審議できる見通しがついたことを報告した。さらに、人口減少によって地方鉄道の経営が今後厳しくなることが想定されていることから、「党内でも議論していきたい」と意欲を示した。

 第一部は、木村中央執行副委員長から「交通重点政策2018-2019」についての概要説明を受け、当面する政策課題として、「2019年度税制改正」「自然災害からの鉄道復旧」「持続可能な交通体系の確立」「整備新幹線」を挙げた。

 また、JR九州労組が抱える政策課題としては、日田彦山線の復旧や熊本地震後に行われている整備新幹線の脱線防止ガード設置に対する支援策の実現などがあるとして、今後とも国や自治体への要請等に取り組んでいくことを明らかにした。

 第二部は、組織内議員の山部良二大津町議会議員から、大津町地域公共交通網形成計画等について、事例報告を受けた。

 同町では2016年に大津町地域公共交通網形成計画を策定した。肥後大津駅をバスとの結節点としてターミナル機能を強化するとともに、鉄道・バスの空白地域は乗合タクシーの導入などで移動手段の確保に努めることとしている。しかし、計画策定直後に熊本地震が発生し、需要動向の再調査が必要であることや計画で掲げた目標への取り組みが進捗していないという。

 そのような現状にありつつも、山部町議は「JR連合の掲げる交通政策の実現にむけて、大津町でもしっかり取り組んでいきたい」と力強く述べた。

 第三部は、出席者全体で熊本県や熊本市で進む交通関係の諸施策を中心に、「豊肥本線の復旧状況」「南阿蘇鉄道の肥後大津乗り入れ報道」「地方線区におけるJR減便の影響」「駅無人化への対応」等について意見を交わした。いずれも熊本地本に深く関わる重要な課題であることから、引き続き動向に注視していくとともに、推薦議員や組織内議員と連携して対処していく。

更新日:2018年6月14日